日本女子経営大学院（以下「当学院」といいます）は，アイデンティティー・パートナーズ株式会社が運営・提供するサービスです。
当学院は，第2条に定める受講生（以下「受講生」といいます）に対し，第5条に定めるコンテンツ・サービス（以下「本サービス」といいます）の内容を，第7条に定める料金をもって，提供するものです。

第1条　利用規約

1. １．日本女子経営大学院　受講規約（以下「本規約」といいます）は，本サービスをご利用になる受講生と当学院との間の一切の関係につき適用いたします。
2. ２．本サービスでは，本サービスの個別の内容ごとに利用約款や利用上の注意などの諸規定（以下「諸規定」といいます）を別途定める場合がございます。この場合，受講生が各諸規定に同意することが当該サービス利用の条件となります。なお，本規約と諸規定の定めが異なる場合は，諸規定の内容を優先して適用するものとします。

第2条　受講生

受講生とは，次の各号すべての要件を満たし，本規約に同意のうえ，当学院所定の受講生登録を行い，当学院がこれを許可した個人の方をいいます。
(1)受講生登録申し込みの時点で，本規約の違反等により本サービスの利用を停止されていないこと

(2)受講生登録申し込み以前に，本規約の違反等により退学処分を受けたことがないこと

第3条　受講の申込

１．受講申込について、当学院所定の申込手続が必要となります。所定の書面に必要事項を記入し、当学院運営事務局にご提出ください。以上をもって正式な「受講申込」とさせていただきます。当学院の受講申込は、本規約の内容をご理解の上、本規約に定める各条項にご承諾及びご同意いただけない場合は、申込をすることができません。
２．各コース・クラス申込後、キャンセルのお申し出をされる場合は、第9条に従い、キャンセル料金を徴収いたします。
３．申込者が，次の各号のいずれかに該当することが判明した場合，当学院は入学をお断りすることがございます。
(1)申込時に届け出られた各事項に虚偽，又は著しく不正確な内容が含まれていることが判明したとき
(2)第2条各号に定めた受講生の要件を満たしていないことが判明したとき
(3)受講生が未成年者である等の理由により、本サービス契約の申込について法定代理人(三親等以内の親族）の同意が必要な場合に、その同意がない場合。
(4)受講生の申込を承諾することで本サービスのスムーズな運営に支障をきたす恐れがあると当学院が判断した場合。
(5)受講生の申込を承諾することが、本サービスの目的の趣旨等に照らし、ふさわしくないと当学院が判断した場合。

(6)その他，当学院が、受講生の著しく反社会的又は不当な行為等により，当該受講生について本サービスの提供をすることが不適当であると合理的事由により判断したとき。

第4条　受講の制限

1．受講生が次の各号のいずれかに該当した場合，当学院は，事前に通知することなく，当該受講生に対する本サービスの提供を停止し，もしくは当該受講生の受講生資格を取り消し，退学処分とすることができるものとします。当学院が，本条に基づき行う受講生資格の取消し又は退学処分により当該受講生に発生しうるいかなる損害についても，当学院は当該受講生に対し損害賠償責任を一切負わないものとします。
(1)本規約のいずれかの規定に違反したとき，又は違反していたことが判明したとき
(2)受講生が実在しないこと，又は実体がないことが判明したとき
(3)受講生が、破産、私的整理又はこれに類する破産手続の申立を行い、又はその申立を受けた場合。
(4)受講生が死亡、所在不明、又は1カ月以上にわたり連絡不能となった場合。
(5)受講生が届け出た連絡先に連絡がとれないとき，又は受講生が届け出た住所宛に発送した郵便物が受け取られないとき
(6)受講生が契約を維持しがたい不信行為に及んだ場合。
(7)本サービスの利用料金支払その他の債務の履行を遅滞し，又は支払を拒否したとき
(8)受講生の登録情報に，虚偽又は著しく不正確な内容が含まれていることが判明したとき，その他第３条第２項に定める入学を承諾しない事由に該当することが事後に判明したとき
(9)受講生が本サービスを継続して利用することにより，本サービスの運営・提供など当学院の業務遂行上支障が生じると当学院が判断したとき
(10)講義の内容を収録、あるいは講義コンテンツをコピーした場合
(11)承諾なしに、受講生以外に講義コンテンツを貸与又は譲渡した場合、また、媒体を問わず複製した場合
(12)受講生自身の自己の利益のために行われる、他の受講生などへの過剰な勧誘や迷惑行為
(13)他の受講生に自身の主張を過剰に押しつける行為
(14)前各号のほか，当学院が、受講生の著しく反社会的又は不当な行為等により，当該受講生について受講生として認定することが不適当と判断したとき
2．なお，受講生がいかなる事由で退学した場合も，受講生が受領した本サービスの対価としての利用料その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。
3．受講生は，当学院指定の方法による退学処分の通知と同時に受講生資格を喪失し，本サービスのすべての利用資格を直ちに喪失します。ただし，受講生が退学までに利用した本サービスにかかる利用料金その他の債務が退学により消滅するものではありません。
4．本サービスを退学した受講生（以下「退学者」といいます。）は，第２条及び第３条の定めに従い，資格要件を満たした上で再度入学手続きをすることにより，当学院の判断を経て，再度本サービスの受講生となることができる場合があります。
5．当学院は，退学者の受講生情報につき，退学者からの問い合わせに対応する場合など本サービスの運用上必要な場合に利用いたします。受講生は，予めこれに同意するものとしますが，退学者より受講生情報の即時抹消の要請があった場合は，当学院は当該退学者の受講生情報を退学手続後遅滞なく抹消するものとします。
６．以下の特殊な事情により、課題提出やオープン講座参加等の卒業認定条件を満たすことが不可能な場合、受講生申請に基づき事務局にて審査を行い、学長承認が得られた場合、休学を許可される場合があります。
・天災
・本人の入院、長期入院
・二親等以内の家族ないしこれに準ずる方の死亡・入院・介護（日常生活を営むのに支障がある程度）
・社命による異動・長期出張等
・上記に定めるものの他、特別な事由があるとき
休学を申請する場合は各機関の証明書と休学申請の事由を記した休学願を事務局に提出するものとします。また、申請は原則として休学を希望する講座の前までに行うものとします。休学申請が許可された場合は、休学開始以降に開催される講座は、翌開講期の当該講座を受講することとします。
７．復学は翌開講期のみとし、休学の延長は認められません。
８．休学が承認された後の取り消しは認められません。

第5条　学費に含まれるもの

学費に含まれているものは下記の通りです。
(1)授業料
(2)(1)に付随するコンテンツ利用料
(3)その他当学院が学費に含まれていると明示的に通知又は告知する関連サービス

これ以外については当学院がその費用を負担する旨を受講生に対して，明示的に通知又は告知をしない限り，全て受講生の負担となります。

第6条　学費に含まれていないもの

前条の他は学費に含まれません。その一部を以下の通り例示します。
・授業参加のために必要となる交通費、宿泊費
・コンテンツ利用のために必要となる機器代金や通信費用
・希望者が任意に参加するオプション講座の費用
・当学院が提供主体ではないサービスの利用のために必要となる機器代金や通信費用
・当学院以外で実施される課外授業、ボランティア、インターンシップ参加の為の交通費、宿泊費
・合宿参加費用
・学費およびその他の費用の振り込み手数料

・個人的性質の諸費用（電話・通信費、コピー代、参考文献の購入代等）

第7条　受講生サービス、利用料金及び支払方法

1．当学院は，会場での講義やインターネット，電子メール及び郵送等を用いて本サービスを提供いたします。
2．受講生は，当学院に対し，本サービスの利用料金として，当学院が定める料金体系及び支払方法により，定められた料金及び消費税を支払うものとします。

3．本サービスの利用料金及び消費税は当学院指定日までに全額を当学院指定の金融機関口座に対し，お支払いいただくものとします。

第8条　その他の事由による契約内容の変更

1．当学院は、講師から得られる最新資料に基づき、本サービスに関する情報を提供するように努力しますが、講師の都合により代理の講師による授業、あるいは日時・場所・内容等が変更になる場合があります。

第9条　返金について

何らかのご都合により受講が不可能となった場合、納入された入学金、及び受講料（以下のルールに則り、お申込者に対し返金、徴収いたします。
（a）開講31日前までは、一切のキャンセル料は発生しないものとします。
（b）開講30日前から前日までの期間は、キャンセル料6万500円（税込）を徴収します。

（c）開講日以降にキャンセルされた場合は受講料の全額を徴収します。

第10条　解約について

1．受講生は、第９条に定めるキャンセル料をお支払い頂くことにより、書面をもっていつでも、本サービス契約を解除することができます。

2．万一、当規約、諸規定、もしくは法令等に違反する行為、その他社会通念上のルールを著しく逸脱した行為等があったと当学院が判断した場合、当学院は何ら通知催告することなしに受講生との受講契約を即時解約し、今後受講生とのお取引一切をお断りし、各校舎への立ち入りを禁止する場合があります。なお、入学日以降の解約に伴う返金額は、受領済み受講料に全受講講座に占める受講済講座の割合を乗じて計算した金額を控除した金額（以下、「未受講料相当額」という）から、解約手数料としての未受講料相当額の20%に相当する金額（上限5万円）を控除した残額（10円未満の端数は切捨て）といたします。

第11条　登録情報の変更

1．受講生は，当学院に届け出た連絡先等の情報（以下「登録情報」といいます）に変更があった場合，当学院所定の方法により，速やかに変更手続きを取るものとします。

2．登録情報の不備，変更手続きの懈怠などにより，受講生が被りうる不利益について，当学院はいかなる責任も負わないものとします。

第12条　受講生情報の収集，取得および利用

1．受講生（申込者を含みます）は，本サービスへの登録等各種手続き及び利用を通じて，当学院が知り得た当該受講生の個人情報（以下「受講生情報」といいます）を，当学院が次の各号に定める利用目的のために必要な範囲内で収集・取得し，その受講生情報を当該利用目的の範囲内で利用することにつき，予めこれに同意するものとします。
ただし，当学院は，本規約及び当学院の定める個人情報取扱方針に従い受講生情報を取り扱うものとします。
(1)第２条における受講生の資格要件の確認のため
(2)本サービスの提供及び運営上必要な事項を受講生に通知するため
(3)本サービスの事業の一環として，セミナー・研修等（パートナー企業・団体におけるものも含む），当学院及びパートナーのサービスに関する各種案内を当学院から通知するため
(4)本サービスや当学院サービスの改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
(5)本サービスの利用状況や属性等に応じた新たなサービス開発のため
2．前項の定めによるほか，当学院は随時，予め利用目的を明示して受講生の同意を得たうえで，当該目的のために必要な範囲内において，新たに受講生情報を収集・取得することがあります。　
この場合，当学院は，収集・取得の際に明示した利用目的及び前項各号の範囲内でこれらを利用します。

3．本条第１項第３号の利用については，受講生から当学院所定の方法により中止要請があった場合は，当学院の業務遂行に支障が生じるときを除き，当学院はこれらの案内の送付を中止するものとします。

第13条　当学院並びに当学院パートナー，団体及び第三者からの各種案内

1．当学院は，本サービスの事業の一環として，当学院のパートナー，団体，広告主及び提携先等であり、かつ当学院が承認した者（以下「パートナー等」といいます）に関し，次の各号に定める各種情報案内を，受講生に提供することがあり，受講生は予めこれに同意するものとします。
(1)パートナー等の商品・サービスに関する情報
(2)パートナー等の改善等に役立てるためのアンケート及びその他営業に関する各種案内
2．当学院は，受講生に対し適時，前項に定めた各種案内等を電子メール及び郵送の方法により配信することができるものとします。

3．ただし，前記各項については，受講生から当学院所定の方法により中止要請があった場合は，当学院の業務遂行に支障が生じるときを除き，当学院はこれらの案内の送付を中止するものとします。

第14条　第三者への受講生情報の提供

1．当学院は，次の各号に該当する場合に受講生情報を第三者に開示，提供することがあり，受講生は予めこれに同意するものとします。
(1)個人又は公共の安全を守るために必要とされる緊急の場合
(2)裁判所の命令，法令に基づく強制的な処分，法令の定め及び法令上の手続きにより開示が必要とされる場合
(3)当学院の権利又は財産を保護するために必要不可欠な場合
(4)当学院が本サービスの維持のため，合理的かつやむを得ない事由により必要不可欠と判断する場合
2．前項に定めるほか，当学院は受講生が事前に同意する範囲内で第三者に受講生情報を提供することがあります。
3．当学院は，本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合，当学院は業務遂行上必要な範囲内で当該委託先に受講生情報を取り扱わせることがあります。

4．本条に定める場合を除き，当学院は，受講生個人が識別できる形式で，受講生情報を第三者に提供することはありません。

第15条　受講生情報の開示，訂正等

1．受講生は，当学院の業務遂行に支障が生じるときを除き、当学院に対し，当学院所定の方法にて，第12条の規定により当学院が取得し保有する自らの受講生情報の開示を請求することができます。この場合，当学院は，必要な書類の提出などにより受講生本人の確認を行い，受講生情報の開示を行うものとします。
2．第12条により当学院が取得し保有する受講生情報について，内容が不正確又は誤りであることが判明した場合，当該受講生は，当学院所定の方法にて，当学院に対し当該情報の訂正等を請求することができます。

3．当学院は合理的な事由があるときは，当該受講生からの請求がなくとも，受講生情報の訂正等を自ら行うことができます。

第16条　責任の制限

1．受講生は，本サービスを通じて取得した電子メールメッセージ，情報，ソフトウェア及び商品・サービス等につき，自らの責任のもと利用するものとし，本サービスを利用した結果，被りうるいかなる損害や不利益についても，受講生自らが責任を負うものとします。
2．受講生は，本サービスの利用により当学院又は他の受講生を含む第三者に対して損害を与えた場合（受講生が，本規約上の義務を履行しないことにより当学院又は他の受講生を含む第三者が損害を被った場合を含みます。），自己の責任と費用をもって一切の損害を賠償するものとします。
3．当学院は受講生からの注文や入学申し込みを受けた場合においても当学院側の意思表示に表示上の錯誤、内容の錯誤又は動機の錯誤が認められた場合には注文や入学申し込みを取り消すことができます。意思表示の錯誤には商品価額、付与されるポイント、商品名称又は商品仕様に関する表示上の誤りの他、当WEBサイトの全ての提供データが含まれます。

4．前項にかかわらず当学院が注文取り消しの必要を認めた場合も同様に受講生からの注文や入学申し込みを取り消すことができます。

第17条　遵守事項

1．受講生は，本サービスの利用にあたっては，本規約，諸規定及びその他適用されるすべての法令を遵守するものとします。
2．本サービスは，受講生に限定してその自己利用のためにのみ提供されるものです。
受講生は，本サービス及び受講生としての資格・権利を営業目的に利用し，第三者に対し譲渡，貸与，名義変更等をし，又は本サービスを有償・無償を問わず第三者に頒布することはできません。また，認証情報を第三者に開示，漏洩，譲渡，貸与，名義変更，質入及びその他の担保に提供する等をすることもできません。
3．受講生は，本サービスの利用に際し，次の各号の行為をしてはならないものとします。
(1)当学院又は第三者の財産，プライバシー又はその他の権利を侵害する行為，並びに損害又は不利益を与える行為
(2)受講生として得た認証情報の不正使用及びこれらに準じた行為
(3)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(4)当学院に無断で，受講生自らの広告，宣伝又は勧誘等をする行為
(5)本サービスへの改変，妨害又は進入などにより本サービスの運営を妨害する行為
(6)本サービスによって提供されるコンテンツ（一部改変版を含む）のすべてもしくは一部を不特定多数に配布・販売する行為
(7)本規約，諸規定又は関係法令に違反する行為
(8)前各号に定める行為を助長し，又はこれに結びつく行為

(9)前各号に定める行為に該当するおそれがあると当学院が判断する行為，その他当学院が不適切と判断する一切の行為

第18条　免責事項

1．当学院は、次の各号の一に該当する事項およびその事項によって受講生に生じた損害については責任を負いません。
(1)受講生の主観的事由に基づき、本サービスに参加しない場合。
(2)当学院が管理できない事由により、予定していた授業やセミナーの講師が法令、公序良俗、慣例に違反したことにより授業が遅延または中止した場合。
(3)各種交通機関のスケジュールの変更、改正、その他の事由により、日程、その他の本サービス内容が変更された場合。
(4)インターネット環境、サーバーシステムなど当学院が管理しないシステムの障害や切断を理由として、予定していたコンテンツの提供を中止した場合もしくは画質や音声の質が低下した場合。
(5)天災、地変、戦争、暴動、ストライキ、クーデター、内戦、その他当学院の管理できない事由により、日程、その他の本サービス内容が変更された場合。
2．当学院は前項に定める他、いかなる原因であれ人または物に対する損失、損害、損傷に対し、責任を負いません。ただし、法令によりこの排除を超えて明示的に定められる責任についてはこの限りではありません。
3．次の各号の一に該当する事項の正確性・完全性・有用性について当学院は何らの保証をするものではなく、これに基づき受講生が受けた損害について当学院は一切責任を負いかねますのでご了承ください。
(1)講師および補助者が提供する数字、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
(2)教科書及び参考資料に含まれる数値、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
(3)他の受講生が提供する数値、景況判断、予測、意見、助言、診断等の情報
(4)前各号の情報には、個人の氏名、役職及び略歴、団体の名称及び活動内容、住所、電話番号、ファクシミリ番号、ＵＲＬ、電子メールアドレスを含みます。
4．本条の規定にもかかわらず，強行法規，裁判所の確定判決等により本規約に規定する当学院の免責が認められない場合には，当学院は，受講生の被った通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担するものとし（逸失利益，結果損害その他の間接損害は一切賠償の対象となりません。）かつ当該受講生が損害を被った時点から過去に遡って１年間に当学院に対し，現実に支払われた利用料金の金額をもって，その損害賠償の上限とします。
5．本サービスの内容は，当学院においてその時点で提供可能なものとし，受講生に対する当学院の責任は，受講生が支障なく本サービスを利用できるよう，善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限定されるものとします。

当学院は本サービスの利用により発生した受講生の損害（第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）及び本サービスを利用できなかったことにより受講生に直接又は間接に発生しうる損害に対し，いかなる責任も負わないものとし，損害賠償義務も一切負わないものとします。

第19条　本サービスの変更

1．当学院は，受講生に対し予告をもって通知することにより，本サービスの一部を変更することがあります。
2．前項の本サービスの一部の変更後，受講生より1週間内に異議のない場合は，受講生が当該変更を承諾したものとみなします。

3．本条第１項の本サービスの一部の変更がされた場合において，当学院はその変更に起因して受講生に直接又は間接に発生しうる損害について，一切の責任を負わないものとします。

第20条　講座運営について

1．以下のようなやむを得ない場合には、休講、講義日程・場所・内容・担当講師の変更、教材発送の遅延が生じる場合があります。なお、当日出席する方のために、予定どおり講義を実施する場合もあります。
(ア)交通機関のストライキ、運休、遅延、台風・地震等の天災地変、暴動やクーデターのとき
(イ)担当講師の不測の事故、病気、慶弔時等のとき
(ウ)施設の保守点検、改修工事等がおこなわれるとき
(エ)その他、事務局が、不可抗力により開講が不可能と判断したとき
2．機器の故障や通信回線の異常等のやむを得ない事情が生じた場合、提供する講座等の運営を一時的に停止する場合があります。

3．前項に掲げる事情により、休講や講義日程の変更等が生じた場合またはお客様が講義を欠席された場合には、インターネット受講など当学院が指定するフォロー制度をご利用ください。当学院はお客様に生じた損害について責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

第21条　学校感染症による出席停止

1．学校保健安全法施行規則第18条に定める感染症に罹患した場合には、クラス等への出席を停止するものとします。

2．受講生からの申請及び医師の診断書等の提出をもって、出席停止の該当回については出席扱いとします。

第22条　インターネット受講システムについて

1．当学院が提供する各種インターネット受講システムの利用には、ログインID、パスワードが必要となります。利用の資格はお客様本人にのみ帰属します。いかなる場合であってもログインID、パスワードを第三者に開示することによりインターネット受講システムの利用資格を貸与等することはできません。また、ダウンロードした映像または音声データを第三者に利用させることはできません。不正利用等が確認された場合は、視聴停止を含む厳正な措置をとらせていただきます。

第23条　法人申込受講生について

法人申込受講生の成績（出欠・発言状況・各種評価等）は、法人申込担当者に開示されます。また、レポート・アサインメント等についても開示させていただくことがあります。

第24条　会員証について

1．会員証は会員としての資格を受講生本人にのみ帰属することを証するものであり、会員としての資格を第三者に譲渡、貸与、または担保に供する等の行為はできません。
2．会員証を紛失した場合には、事務局にて再発行いたします。なお、再発行には、別途手数料がかかります。
3．会員証を不正に利用させた場合、並びに不正に利用した場合には、当該コース正規受講料の3倍の料金を申し受けます。

4．会員証に表示されている有効期限を過ぎると講義の受講、インターネットネットでの受講、コミュニティ制度等の利用は一切できません。

第25条　著作権について

1．当学院が受講生に提供する教材（テキスト、レジュメ、答練、DVD、カセットテープ、講義を収録した映像または音声データ、その複製物及びその他一切の著作物　以下、「日本女子経営大学院教材」という）に関する著作権、その他知的財産権は日本女子経営大学院または権利者に帰属しております。
2．日本女子経営大学院教材は、受講生ご自身が学習する目的以外に使用および複製することはできません。
3．日本女子経営大学院教材の複製物を第三者に販売（オークションへの出品を含む）、贈与および貸与（有償・無償を問わない）することは、方法・理由の如何を問わず一切できません。

4．講義内容等を収録（録画・録音等）することはできません。 上記に違反した場合は、直ちに差し止めを求め、刑事告訴等の法的措置をとらせていただく場合があります。

第26条　当学院からの通知

当学院は，受講生に対する通知を，当学院指定サイト(以下本サイト)における掲載，又は受講生に対する個別の電子メールの送付により行います。なお，受講生への個別の電子メールの送付よる場合は，当学院は受講生が受講生登録の際に予め登録した電子メールアドレスへ通知を行えば足りるものとします。
前項の通知は，通知を本サイト上へ掲載する方法のみによる場合には，当学院が当該通知の内容を本サイト上で掲載を行うものとし，その効力は当該通知内容を掲載した時点から生じるものとします。

受講生は，前記各項及びその他の方法により当学院が通知する内容について、自己の責任において確認することとします。

第27条　資格

当学院は学校教育法条項に基づく学校法人ではありません。卒業時に得られる公的学位・資格などはありません。

第28条　その他

1．暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる反社会的勢力の構成員、またはその関係者であることが判明した場合、受講前、中を問わずクラス受講をお断りいたします。

2．忘れ物については、3ヶ月間保管し、その後事務局にて処分します。

第29条　規約の変更

1．当規約は予告なく変更することがあります。
2.規約が変更された場合は、その時点から新しい規約が適用されます。

第30条　施行日

平成26年10月１日施行
平成27年6月5日施行
平成27年10月1日施行